上の資料を文字に起こしました。ぜひご一読下さい。
自民の改憲の最大の理由は統一教会の教義を国教とするため
「統一教会を日本の国教に」 内部資料から読み解く " 国家復帰”計画
話を世界平和国会議員連合に戻す。 表向きには 「平和運動」 とされているこの議員連合を、統一教会が世界各地で設立する目的は何か。
ここに筆者が入手した教団内部資料がある。 そこには「“国家復帰”戦略」 として、2020年までに世界の7か国で統一教会をその国の宗教、つまり国教とするための途方もない計画が詳（つまび）らかにされていた。
“国家復帰とは「真の父母様の主権によって国家を動かすことのできるすべての基盤の造成」となっている。 そして 「人類の使命は真の父母様の民となることです。 ですから国家復帰が重要です」 とあるように、人類は統一教会の教祖夫妻に侍る存在とされている
さらに「10の大陸から21の特別戦略国家候補選定」 として、韓鶴子の言葉が引用され「私がこの地上にいる間にしなければなりません。2020年までに戦略国家と摂理国家のすべてが国家復帰できれば良いのですが、少なくとも7か国以上は必ず国家復帰をしなければなりません」と記述されている。
資料には 「国家復帰の対象国として7か国を選定、戦略国家 摂理国家」とある。 7か国の中には日本も入っており、政権と緊密な関係にある日本は格好の”国家復帰” の舞台ということだ。
自民中心とした政権癒着
但し、 日本において特定の宗教・宗派を国教として特権を与え国民に信奉させることは日本国憲法によって禁じられており、 憲法を改正しない限り特定の宗教が日本の国教になることはありえない。国教にするには日本国憲法が邪魔。 なので統一教会は改憲を進めたい
そのような”事情”を考慮せず日本の“国家復帰” を命じる韓鶴子総裁。そんな教団最高権力者の指令に報いる現実的な" 日本の国家復帰”への道程として考えられるのは、政権の庇護の下で組織の体制保護と勢力拡大を図りつつ、個別の国会議員に原理教育を施して取り込み、最終的には国の指導者を"真の父母”の主管の下に置くという流れだ。
2017年2月、世界平和国会議員連合の総会で韓鶴子総裁は壇上から各国の国会議員に対してこう呼びかけた。「それぞれ自分の国の氏族メシヤになってください。 皆さんの国の国民を救って生かす、実質的な真の父母様の教えを教育する、誇らしい国家メシアになることを祝願いたします」
日本の統一関係の議員(特に自民党)は韓鶴子総裁の下僕
「○○メシア」とは教団用語で「○○を伝道する者」という意味だ。 総会に出席した4人の日本の国会議員は韓鶴子から直接”国家復帰”のミッションを託され、 その任務を担っていたのだ。
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以上が上記資料の内容である。
そして自民の改憲草案の第２０条の項目を見ると
第20条 現行憲法
いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない
改憲案
いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない
となっており、「宗教団体による政治上の権力の行使」が可能になります。
「政治上の権力」とは、国又は地方公共団体に独占されている統治的権力で、 立法権、裁判権及び課税権、行政機関の職員の任免権等の行政権が該当します。
改憲案20条3項では「社会的礼儀又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については国による宗教活動が可能になります。 そして改憲案89条では上記の行為の為に国から宗教団体に国の公金の支出も可能になっています。
戦前、国家神道に特権的な地位が与えられ軍国主義が進んだ経緯を踏まえて 日本国憲法に盛り込まれた政教分離原則が緩和されます。
果たしてこのような改憲が許されて良いのだろうか？今一度真剣に考えてみませんか。
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