色々な事が明るみになり、情報が早すぎて追いついてないが、とりあえず重大な事だけでも拾い上げていこう。
もはや、自民党と統一教会のつながりは明白であり、この問題（この問題だけではない）を放置したまま国葬などあり得ないだろう。
安倍晋三元総理暗殺の動機で当初「団体」の名を、自民党関係者とマスコミは最初隠そうとしていたが、統一教会と確定し、「自民党と関係ない」と否認していた。
だがしかし、映像などの証拠が出てきことにより「それほど関係ない」として、最後は「関係があって何が悪い」と開き直り始めた。
「岩手県の達増拓也知事は15日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とその関連団体が自民党と深く結び付き、党や所属議員が選挙で支援を受けていたことが分かった。特定の宗教団体が法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えていることは極めて問題だ」と厳しく批判した」
自民は「旧統一教会と結び付き」岩手知事が批判 共同通信
自民党の国会議員の3人に1人が統一教会と癒着していたことが分かったわけだが、それは枝葉の議員などではなく、安倍晋三を頂点とした政権中央の閣僚を中心とした主要議員たちなのだから、もはや「安倍自民党そのものが統一教会の日本支部だった」と言っても過言ではない。 きっこ@kikko_no_blog
統一教会と自民党と関係があきらかになり、霊感商法の被害者が続出しているのに「オウム真理教」とは違い、特別扱いを受けてきたことももっと問題視されるべき点であろう。
そしてさらに大問題が明るみみ出た。「子ども家庭庁」ができたのは昨年12月。当初「こども庁」として発表したものを、後に「子ども家庭庁」として名称変更したのは記憶に新しいところである。
政府は、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称を「こども庁」から「こども家庭庁」にする方針であることが分かりました。自民党内の保守派と公明党に配慮した恰好です。
だがこれは、「統一教会」が自民党の議員に命令して、「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたというのだ。この事実がマスコミで報道されていないことも大問題だろう。
そのことは世界日報や世界思想により報じられている。
※世界日報（せかいにっぽう）は、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）が発行する新聞。
※世界思想は、国際勝共連合が発行する機関誌。
●今号の特集は「2022 日本の針路 衆院選が示したもの」です。【家庭再建を軸にした子供政策を】 についてご紹介します。
●『心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました』
●衆院選で夫婦別姓に唯一、賛意を示さなかった自民党は絶対安定多数を確保した。
統一教会国際勝共連合の世界思想2022年1月号から
これにより、『こども庁』から『こども家庭庁』と名称変更された事と、『こども家庭庁』の方針や、その活動の具体的な内容についても、統一教会と強い繋がりの国会議員や関係者により、統一教会の思想に基づいて行われたのは明確である。
また、この記事から、夫婦別姓に反対しているのも統一教会の意思であることが判明した。
これでようやくわかった。何故、どちらでも選べる「選択制」別姓を反対するのかが。
こども基本法のコミッショナー制度が導入見送りになってしまったことも、『世界日報』が社説で偉そうに「評価」なんてしてやがります。この制度も、山谷えり子ら一部自民党議員が猛反発してましたね。 https://t.co/Aw64ZQhp4o pic.twitter.com/OPkRCXwU2w
— Naoya Nishimura (@R_O_T_F) July 15, 2022
要するに「こども庁」が「こども家庭庁」になったの、「世界平和統一家庭連合」の影響といえる。こんな恐ろしい話しがあって良いのだろうか？
旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は 東京新聞
090-3990-0645
