政府、「全員帰還」原則を転換moja.asia

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田辺一球　広島魂　 http://ikkyuu-t.com/ 　
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政府が､放射能汚染の続く福島の問題で｢全員帰還｣方針を転換する｡
｢全員帰還｣は民主党政権が決めたが､最初から無理な話だったことが2年半を経過してやっと公になった｡
いまなお14万人が避難生活を続けている｡異常事態だ｡

放射線の人的被害を過小に評価しようとして莫大なﾑﾀﾞと国民への負担を強いた民主党責任者がこの件で謝罪､
あるいは法的に罪に問われる訳でもなく､組織のﾄｯﾌﾟが適当なことを言っているとあとで多くの庶民が大迷惑を被る典型的な形になった｡

そもそも今もなお水面下で続く｢ﾌｸｼﾏ暴走｣によって犯された国土がどれほどで､それぞれの被害がどれほどのものなのかはもう誰にも分かっていない状況だ｡どの地区なら人が住めて､どこはﾀﾞﾒ､という判断を合理的にできる科学力など今の人類は持ち合わせていない｡

ならば｢正解｣は少しでも危険性のある地域への居住は禁止｡そして東電による全面的な被災者､避難者への新たな生活の保障､ということになる｡

そのせいで東電が潰れて何十万人といる株主や複数の銀行が大きな影響を受けるのは仕方のないこと…｡それもこれもひっくるめての投資､融資である｡

ﾌｨﾘﾋﾟﾝが巨大台風で甚大な被害を受けているが､東北地方に巨大台風が来たらまた放射性物質がまき散らされ､お汚染水は溢れかえる｡原子力発電の破滅のｼﾅﾘｵ｡しかし日本に原子力発電なるものを持ちこんだ者たちの罪が問われることも当然､ない｡

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